申立ができる紛争

　本会に紛議の調停を申立てができる紛争は、本会の会員（司法書士法人を含む。）が「司法書士」又は「司法書士法人」の名称を用いて、日本国内において行った業務に関して生じたものです。したがって、下記の紛争については、本会に対して調停の申立てを行うことができませんのでご注意ください。

1. 本会の会員が「司法書士」としてではなく他の資格で行った業務に関する紛争
2. 会員が海外において行ったすべての業務に関する紛争
3. 会員と使用人等との雇用関係に関する紛争
4. 裁判係争中のもの若しくはすでに判決等があるもの、又は過去本会の紛議調停委員会が対応済みの紛争

　また、本会会員以外の司法書士又は司法書士法人との紛争については、当該司法書士又は司法書士法人が所属する司法書士会に対し調停の申立てを行うこととなるので、当該司法書士会に直接お問い合わせください。